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通院・入院とも中3まで無料 自治体の8割に広がる 協会調査 全市町、全国に広げていこう

2016.07.05

 協会が実施している福祉医療制度の実態調査で、7月1日から、通院・入院とも「中学3年生まで無料」とする自治体が県下41市町のうち34市町と、8割に広がったことが分かった。これは各地で無料化を求め、市民団体や社会保障推進協議会(社保協)と行ってきた自治体要請などの運動の成果である。協会はポスターやパンフレットを作成し、さらに無料化を広げようと呼びかけている。

ポスター・パンフレットを月刊保団連7月号に同封
高3まで拡大した自治体も
 調査は今年4月に県下の全自治体に実施したもので、7月1日からの福祉医療制度の改定を尋ねた。
 乳幼児・こども医療費助成では、昨年よりも12市町で拡充が進んだ。通院・入院とも「中3まで無料」は、前年度の30市町から1市3町増え、23市11町、合計34市町となり、県下41市町の8割を超えている。
 所得制限も廃止し、中学3年生まですべての子どもの医療費を無料にした自治体は、昨年度の7市3町、合計10市町から、今期は8市7町、合計15市町へと、1.5倍に広がった。
 小野市、赤穂市では、さらに高校3年生まで対象を拡大している。洲本市では、従前から入院については高校3年生まで一部助成していたことが分かった。
 母子家庭等医療費助成制度は、兵庫県が2014年7月から所得制限を厳しくしたため、県制度の対象者は大幅に削減されたが、市町が単独事業で旧基準のままにすえおくなどしてカバーする範囲を広げており、今年度は神戸市と佐用町で所得制限が緩和された。
 重度障害者医療費助成制度は、今年度は、神戸市と上郡町で拡充があった。
 老人医療費助成制度は、全41市町で改定はなかった。
中3まで無料の運動さらに広げよう
 協会は、これまで「こども署名」に取り組むなどの運動を行ったり、地域の婦人団体などの要請に応えて、協会の支部が協力したりするなど、中3まで無料を求めて運動を行ってきた。調査結果をまとめたパンフレットは、会員配布だけでなく、社保協など関係団体からの注文にも応じており、パンフレットをみた婦人団体などから「自治体によってこんなに違うとは知らなかった」「ぜひ無料を広げたい」など、反響をよんでいる。
 県の乳幼児医療費助成制度は、2007年度には予算で約50億円を計上していたが、その後、所得制限の強化などで2011年度には約27億円とほぼ半減。しかし、こども署名などの運動で「こども医療費助成制度」を開始することになり、今年度は小学3年生までは乳幼児医療費助成制度として31億円、小学4年生から中学3年生までをこども医療費助成制度として8億円、あわせて39億円を県費から支出予定である。
 政府は福祉医療に対して国庫負担を削るペナルティーを課しているが、少子化対策に逆行するものだ。全県・全国での中3まで無料実現が求められている。
※調査結果をまとめたパンフレットとポスターは、月刊保団連7月号に同封してお届けする。追加注文にも応じており、ご希望の方は、協会政策部電話078-393−1807までご一報いただきたい。
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