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反核医師の会が第35回総会 学術界にも軍事の影 池内 了氏が記念講演

2016.08.25

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研究資金獲得のため軍学共同が広がっていると指摘した池内氏

 核戦争を防止する兵庫県医師の会(反核医師の会)は、7月30日に協会会議室で第35回総会を開催した。総合研究大学院大学名誉教授の池内了氏が、「加速される『軍学共同』」と題して記念講演を行った。医師、歯科医師、市民ら104人が参加した。
 池内氏はまず、安倍内閣のもとで閣議決定された国家安全保障戦略に基づいて、軍学共同が急速に進展していることを指摘した。新設された防衛装備庁によって安全保障技術研究推進制度が定められ、政府が大学や企業へ競争的資金を提供する幅が広がり、少なくない大学が研究資金獲得のために募集に応じている事実を紹介した。
 また、かつて日本学術会議は、科学者が戦争に協力した過去を強く反省し、戦争を目的とする科学研究には従わないと表明したが、現在は大西隆会長(豊橋技術科学大学学長)のもとで、時代状況が変化しており自衛のための研究には問題がないとして、防衛装備つまり武器の研究を解禁するよう転換する姿勢であると批判した。自衛のためなら国民の利益に資するとの主張に対しても、防御力の強化は攻撃力の強化に直結するため必ず軍事力は拡大すると指摘し、集団的自衛権の行使と武器輸出を容認する政権のもとでは許されないと厳しく断じた。
 最後に、研究資金が減少する中で、研究のために軍事研究に協力せざるを得ない「経済的徴兵制」が、研究者の中にも広がりつつあるが、秘密研究を原則とする軍事研究が大学に入り込むことにより、大学自治の侵害や研究現場の委縮が起こり、権力に対する健全な批判という大学人としての社会的責任も果たせなくなることからも、軍学共同に反対しなければならないと講演を締めくくった。
 総会議事では、郷地秀夫協会理事が代表に、近重民雄協会副理事長が運営委員長に再任し、兵庫県民主医療機関連合会主催の福島原発事故避難者健診に協力することなど、放射線の人体への危険性を理解する医師としての活動を進めることが確認された。

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