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「ストップ!患者負担増」署名 2万筆超を国会へ

2016.10.05

 受診抑制に拍車をかける、患者負担増は絶対にゆるせない−−。協会・保団連は9月29日、中央要請行動を実施。兵庫協会から、武村義人・吉岡正雄両副理事長、加藤隆久理事が参加し、3月から取り組んできた「さらなる患者負担増計画の中止を求める請願署名」(「ストップ!患者負担増」署名)1万502筆を国会へ提出し、75歳以上の窓口負担引き上げ等、政府が検討する負担増計画の中止を求めた。同署名は5月に提出した1次分とあわせ計2万679筆となった。
 

大門・堀内両議員が紹介議員に

 協会役員は、兵庫県選出国会議員らに対し、同署名の紹介議員の引き受けや日高医療センターの病床削減の見直しなどを要請。
 井坂信彦衆議院議員(民進)、大門実紀史参議院議員(共産・比例)が面談に応じた。
 井坂議員は、協会が「高齢者は、今でも費用を気にし、受診を控えている。負担増は問題」と紹介議員を依頼したことに対し、党と相談の上、検討したいとした。また、年金給付の新たな切り下げが検討されており、この問題について予算委員会で質問する予定だと紹介した。
 大門議員は、厚生労働省の社会保障審議会で、後期高齢者医療制度の保険料を低く抑える特例の廃止等の議論が開始されたと紹介し、「これ以上の負担増は耐えられないという患者さんの声をしっかり国会に届ける」として、紹介議員を引き受け、署名を受け取った。
 また、堀内照文衆議院議員(共産・比例近畿)、石田昌宏(自民・比例)・片山大介(維新)両参議院議員の政策秘書と懇談を行い、堀内議員が署名の紹介議員を引き受けた。

全国で署名18万筆に

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今国会へ提出した署名1万筆超

 お昼には、議員会館内で「ストップ!患者負担増」署名提出集会が開催され、全国から200人が集まった。
 武村義人副理事長(保団連副会長)が報告に立ち、署名は1次分とあわせて全国で17万9千715筆となったこと、協力会員数が前回から大幅に増えたことなどを紹介。保団連が実施した受診実態調査結果で経済的理由による治療中断を4割が経験しており、負担増はさらなる受診抑制を招くと指摘、負担増阻止のため運動を大きくしていこうと訴えた。
 民進党・共産党から国会議員15人が出席し、署名を受け取った。
 また、保団連は同日、厚生労働省に、患者負担増計画の中止と窓口負担軽減を要請し、担当者と意見交換を行った。

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