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2016年度会員意見実態調査 (3)税務・経営 マイナンバー制度反対・不安が過半数

2016.10.15

 2016年度会員意見実態調査の結果について、今号は税務・経営対策に関する部分を詳報する。 
 

マイナンバー不安ながらも使用

 今回調査から新しくマイナンバーに関する項目を設けた。「制度を受け入れ番号を使用している」28.0%、「制度に不安だが番号を使用している」39.8%、「制度に反対なので番号を使用していない」15.8%と、制度に反対・不安との回答が半数を上回っているが、不安ながらも番号の提供には応じている会員が多いことが分かった(図1)。

医業収入「増えた」調査開始以来最低

 医業収入については、「減った」と回答した会員医療機関は医科・歯科合わせて38.6%で、「増えた」の12.9%を大きく上回り、「変わらない」の38.0%よりも多かった。「増えた」と答えた割合は調査開始以来最も低い(図2)。
 医業経費(費用)は「変わらない」が46.2%、「増えた」が25.7%、「減った」が15.2%と、収入は増えない一方、経費を減らすことができない傾向がうかがえる(図3)。

医療にかかる損税解消求める声最多

 医業税制に対する改善要求については、「医療にかかる消費税損税の解消」が49.7%(複数回答)と最も高く、早急な解決が求められる。次に多いのは、事業税非課税措置存続の24.6%と続く(表)。
 申告形態については、4段階税制を利用している医療機関が青色4段階18.7%、白色4段階1.8%であわせて2割超と一定数あり、制度の存続が望まれている。
 医療機関の後継者についても新たな項目を設けた。後継者が「いる」が32.7%、「いない」が45.6%、「探す予定」が10.5%と、半数以上が後継者は未定なことが明らかになった(図4)。

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