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11・17 中央要請行動 ドクター署名900筆超で「登録医制度」見送らせる 協会・保団連の運動実る

2016.12.05

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井坂(1.右)・堀内(2.右)・山下(3.左)各国会議員に要請する川西副理事長(2.左)、鈴田理事(1.左)

 協会・保団連は11月17日、中央要請行動を実施。兵庫協会から川西敏雄副理事長、鈴田明彦理事が参加した。政府が計画する「かかりつけ医」以外を受診した場合の定額負担を導入しないことなどを求める「医療改悪の撤回を求めるドクター署名」を、厚生労働省や兵庫県選出の国会議員に提出し、懇談を行った。翌18日に、社会保障審議会医療保険部会は、「かかりつけ医」以外の受診時定額負担の見送りを決定。協会・保団連の運動が実った。協会・保団連は引き続き患者負担増計画に反対していく。
 

厚労省と懇談

 協会役員は厚労省や国会議員に対し、「登録医制度」への懸念や、漢方薬などの保険外し、70歳以上の高齢者に係る高額療養費の見直しなどに反対する会員の声を紹介。医療費削減を目的とした「登録医制度」など、患者負担増計画を進めないよう要請した。
 厚労省は「省としてどのような負担増を実施するかはまだ考えておらず、厚労省社会保障審議会医療保険部会での議論を見守る」としつつも、「持続可能な保険財政のため、低所得者に十分配慮しつつ、あるべき患者負担の形を検討していく」「現場の先生の意見を十分配慮する」と回答した。

井坂・堀内・山下各国会議員へ要請

 井坂信彦(民進)・堀内照文(共産・比例近畿)両衆議院議員、山下芳生参議院議員(共産)が面談に応じた。
 井坂議員は、「先生方の切実な声を国会に届けていく」とした上で、財務省が提案する「登録医制度」に関し、「協会は『かかりつけ医』に賛成なのか、反対なのか」と尋ねた。これに対し、協会は医療費抑制のために患者のフリーアクセスを妨げる制度の導入には反対であるとして、多くの医師は、すでに地域で信頼できる「かかりつけ医」として日々診療を行っていると説明した。
 堀内議員は、厚労省が国民衛生向上の立場ではなく、財務省と同じく社会保障給付削減の立場に立っていて看過できないと意見表明。厚生労働委員として社会保障の充実を求め全力で奮闘するとした。
 山下議員は、患者負担増で医療費を無理やり抑え込むことはやめるべきだと指摘した。
 また、同日には国会議員会館前で「医療者によるTPP反対グローバルアクション」が開催され、TPP批准反対をアピールした。

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