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県行革第1次案を井戸知事が提案 マル老要件に「要介護2以上」 「未就労」の要件は撤回

2017.01.05

兵庫県の井戸敏三知事は、12月14日に開かれた第6回行財政構造改革調査特別委員会で、企画部会案を一部修正した「最終2カ年行財政構造改革推進方策(第一次案)」を提案。企画部会案で盛り込まれていた老人医療費助成制度 マル老の見直し案(前号既報)についても、一部修正を行った。

 同制度の見直しは、当初の企画部会案では、「低所得者1」の場合に「就業が困難な者」、「低所得者2」の場合に「要介護2以上」という要件を追加するものだったが、第1次案では「低所得者1」に「就業が困難な者」を追加する案は撤回した。しかし「低所得者2」に「要介護2以上」を追加する案は、企画部会案のまま提案された。
 「低所得者2」の所得制限は「(1)市町村民税非課税世帯で、(2)本人の年金収入を加えた所得が80万円以下」というもので、「...年金収入を加えた所得...」とあるように、年金収入のみを要件とする「低所得者1」と異なり、年金以外の就労収入等も認めるもの。
 例えば、年収60万円の老齢基礎年金と、パート就労などで年収84万円、合計144万円 (月額12万円) で生活している場合、就労「所得」は、年収84万円から給与所得控除65万円を控除した19万円となる。年金収入60万円と合算すると79万円となり、基準の80万円以下となり、対象者になる。
 しかし、新たに「要介護2以上」という要件を追加すれば、事実上、就労者は排除されてしまう。「要介護2」は、「歩行」が自力ではできない、「衣服着脱」に見守り等が必要など中等度の介護を要する状態で、こうした高齢者の就労がいかに困難であるかは言うまでもない。
 県の試算によると、これによって削減される県費は1億2300万円。15年間の井戸県政のもとで、老人医療費助成制度の所得制限は4回改定され、そのつど対象者は大幅に削減されてきた。井戸県政の前、貝原県政時代の老人医療費助成予算は83億円だったが、今年度には5億6千万円まで削られ、対象者は20万人から2万人まで削減されてきた。これ以上老人福祉を削る必要が果たしてあるのか、福祉に対する井戸知事の姿勢が問われている。
 県は同案に対するパブリックコメント募集を12月15日から1月6日まで行い、協会は制度の継続を求める意見書を提出した。

〈老人医療費助成制度 マル老見直しのポイント〉

・現行制度は廃止し、高齢期移行助成事業(仮称)創設(実態は名称変更)
・現行制度の「低所得者1」は、「区分Ⅰ」と名称をあらため、内容は継続
・現行制度の「低所得者2」は、「区分Ⅱ」と名称をあらため、要件に「要介護2以上」を追加
・対象年齢、所得制限、一部負担金などは、現行制度のまま
・実施時期は2017年7月。現在の受給者は70歳になるまで助成を継続する
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