兵庫県保険医協会

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1・26中央要請行動 財務省 「ゼロ税率は制度論として正しい」

2017.02.15

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厚労省保険局の津田元夫課長補佐(1.左端)と医政局の正野直子課長補佐(1.左2人目)、財務省主税局の加藤博之課長補佐(2.右端)に要請する吉田静雄先生(1.右2人目)

 医療における消費税損税問題の解消について、財務省が「ゼロ税率は制度論として論理的に正しい」と表明した。これは、兵庫協会会員で、尼崎中央病院会長の吉田静雄先生(兵庫県民間病院協会監事・全日本病院協会元常任理事)の提起を受け、兵庫協会が1月26日に行った財務省交渉の場で、担当課長補佐が明らかにしたもの。要請は厚生労働省にも行い、国会議員、保団連の住江憲勇会長とも懇談を行った。
 

財務省「非課税還付は成り立たない」

 財務省主税局税制第2課の加藤博之課長補佐は、医療機関の損税解消の方法として提起されている、「非課税・還付方式」と、「ゼロ税率方式」について見解を表明した。
 「非課税・還付方式」は、「形式上も課税でないものを還付するのは、消費税法上の仕組みとして成り立たない」とする一方、「ゼロ税率方式」は、「形式上課税業者となる医療機関が、最終消費者に転嫁できない消費税の還付を受けることは、制度論として論理的に正しい」と述べた。厚生労働省から正式なルートで要望がくれば、財務省として検討すべき方法であるとした。
 形式上とはいえ「課税業者」となることで、現在非課税の事業税が影響を受けないかとの懸念が医療関係者の一部から出ていることを紹介したところ、「事業税非課税措置と損税解消の問題はまったく別のものであり、関係のない話」であるとの認識を示した。
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堀内照文衆議院議員(3.右)、川田龍平参議院議員(4.左)に要請書を手渡した。住江憲勇保団連会長(5.右)と懇談し、ゼロ税率実現めざし力を尽くそうと握手を交わした

厚労省「医療界で一致を」

 厚労省交渉では、厚労省保険局医療課の津田元夫課長補佐と医政局総務課の正野直子課長補佐は、厚労省として財務省に要望していないのは、消費税損税の解消策について医療界の一致がないためとし、税制のあり方については、引き続き日本医師会で行っている研究会の場で検討するなどと回答した。

堀内・川田議員に要請

 国会議員への要請では、堀内照文衆議院議員(共産)、川田龍平参議院議員(無所属)が対応。堀内議員は「厚生労働委員として患者さんに消費税を負担させず解決するよう力を尽くしたい」と応じた。川田議員は「消費税の損税は医療機関にとって大きな問題であることは十分に承知している。会派入りしている民進党の蓮舫代表にも要請書を届ける」とした。

住江保団連会長と懇談

 住江憲勇保団連会長は、兵庫県民間病院協会が中心となり、損税問題をめぐり国に対して違憲訴訟を起こしたことに敬意を表するとともに、地域医療を支える開業医・病院の経営を守るためにも、今後もゼロ税率を求めて運動を続けると決意表明し、「消費税損税問題の解決に向け、引き続き吉田先生に力をお貸しいただきたい」とした。

患者負担増反対署名スタート!

 また同日、保団連は国会議員会館内で「今こそストップ!患者負担増」キックオフ集会を開催し、全国から医師・歯科医師ら120人が参加。「患者負担増は受診抑制、疾病の悪化、医療費の増大の悪循環を招く」「日々患者さんと接していて、これ以上の負担増は耐えられないと実感している」「いちばんの経済対策は社会保障の充実」などの声が参加者から出され、3月から実施予定の「今こそストップ!患者負担増」請願署名の全国30万筆の目標達成へ向け、決意を交流した。

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