兵庫県保険医協会

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県知事選 津川知久氏と政策協定 福祉医療広げる県政へ転換を

2017.04.25

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憲法が輝く兵庫県政をつくる会 代表幹事
津川 知久
1950年兵庫県洲本市生まれ、兵庫県立姫路西高校、名古屋大学法学部法律学科卒業。兵庫県立東播磨高校、兵庫県立東播工業高校で社会科教諭として29年勤務。兵庫県高等学校教職員組合中央執行委員長、兵庫県労働組合総連合議長など歴任

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政策協定を結んだ津川知久氏(左3人目)と西山裕康理事長(右3人目)・加藤擁一(右端)・武村義人(右2人目)・辻一城(左端)各副理事長・上田進久先生(左2人目)

 協会は7月2日投開票の兵庫県知事選挙にあたって、憲法が輝く兵庫県政をつくる会(憲法県政の会)の代表幹事で、知事選挙に立候補を表明している津川知久氏と、「開業保険医の重点要求(案)」(前号既報)の全項目について合意。津川氏と政策協定を結ぶととともに、支持推薦することを決めた。

 県知事選挙にあたって、協会は今次選挙をこれまで掲げてきた要求を実現するための重要な機会と位置づけ、3月25日の理事会で方針案・重点要求案を、全支部・専門部の意見を受け、一部修正の上承認した。この方針案は福祉医療制度の縮小に代表されるように、県民のいのちと健康を守る立場とはほど遠い井戸県政の問題点を指摘し、いのちと健康を守る県政への転換を求めるもの。
 これを受けて、4月12日、西山裕康理事長、武村義人・加藤擁一・辻一城各副理事長、幸田雄策評議員・上田進久環境・公害対策部員が、津川氏に「開業保険医の重点要求(案)」を示して、政策協定の締結を要請した。
 加藤副理事長は、井戸県政のもとで、老人医療費助成事業の改悪や、県下各地の公立病院で統廃合をすすめるなど、県民の医療、福祉は、削減されつづけてきたことを紹介。国の方針のままに病床削減をすすめる県の姿勢は、地域医療に責任を持つ姿勢とは言いがたいとした。また、安倍政権がすすめる医療・介護の改悪に対し、県として断固反対すべきだとした。
 辻副理事長は明石市で行われている、「所得制限なしでのこども医療費中学3年生までの無料化」「2人目からの保育料無料化」などの子育て支援の政策によって、明石市では人口が増えていることを紹介し、こども医療費無料化を県が責任を持って実施するなど、子どもたちが夢を持てる県政実現を希望した。
 幸田評議員は不要不急な公共事業はやめ、県民の福祉を一番に考える県政への転換を訴えた。
 上田部員は、阪神・淡路大震災でのがれき除去などで、5人が中皮腫で亡くなっているにもかかわらず、井戸知事は震災とアスベスト疾患との因果関係を否定していることを紹介。県が責任をもって実態調査を行い、被害者を支援するなど、アスベストによる健康被害がこれ以上生じないよう求めた。
 津川氏は「井戸県政が県民のいのちや健康を軽視しているという評価は全く一致する。『開業保険医の重点要求案』を私の医療分野の政策の中心と位置付け選挙戦をたたかいたい」と述べ、政策協定に調印した。
 また、この間予定候補者として、県下各地を訪問、懇談したことを紹介し、「どこでも地域が壊されている。地域から病院、学校、交通手段がなくなっている。日高医療センター無床化はその典型だ。しかし、協会の先生方のように、それを何とか食い止めて地域を守ろうとしている人たちもたくさんいる。そうした人たちと力を合わせ、県政を変えていきたい」と述べた。
選挙活動は有志の会で
 方針では、協会として支持推薦を行うものの、個々の会員の思想・信条・政治活動の自由を保障する立場から、選挙活動は協会とは別に有志の会で行うとしており、有志の会への賛同を呼びかけることにしている(詳細は次号)。
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