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5・18国会要請行動を実施 これ以上の負担増は中止を 武見敬三参院議員と面談

2017.05.25

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武見議員(左2人目)と懇談した住江保団連会長(右2人目)・武村兵庫協会副理事長(右端)・谷口評議員(左端)

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堀内(上右2人目)・山下(上右端)・大門(下中央)各議員と懇談

 協会・保団連は5月18日、国会要請行動を実施。兵庫協会から、武村義人副理事長、谷口紀善評議員が参加し、自民党の武見敬三参議院議員(自民党医療政策研究会会長)、共産党の堀内照文衆議院議員、山下芳生・大門実紀史両参議院議員と面談。医療・介護の負担増計画の中止や消費税の損税解消を訴えた。

 武見議員との面談は、谷口評議員の仲介で実現したもので、住江憲勇保団連会長も同席した。
 協会が、これ以上の患者負担増、給付削減の中止を求めたのに対し、武見議員は、社会保障を堅持・充実させたいという思いは同じであるとした上で、財源の捻出が困難ななか、やむを得ず負担していただかないといけない部分があるが、健康な高齢者を増やし、活力ある健康長寿社会を築けるような仕組みづくりに力を入れたいなどとした。
 山下議員との懇談では、谷口評議員が社会保障の財源について質問。山下議員は、消費税導入以来、消費税収が増えた分、法人税・所得税の税収が減っており、消費税に頼っても社会保障はよくならないとし、法人税の研究開発減税や株式の配当等にかかる所得税率の見直しなど税金の集め方・使い方の見直しが必要であるとした。
 堀内議員は、協会の要請を受け、消費税の損税問題と地方厚生局の指導問題について、厚生労働委員会で質問したと紹介。
 大門議員は、患者負担増について、受益者負担は認められないと語った。
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