兵庫県保険医協会

　政府の社会保障費抑制政策を転換しよう−−。協会は5月21日、協会会議室で第91回評議員会を開催。評議員ら96人が参加し、2016年度会務報告と17年度方針案、予算案の総会上程を可決し、西山裕康理事長ら役員を選出した。東京新聞編集局社会部の望月衣塑子氏が軍学共同などをテーマに特別講演を行った。

　西山裕康理事長は開会あいさつで「国民の切なる願いは、絶えず『医療・介護・子育て・福祉』など社会保障の充実だ。社会保障費の機械的削減、費用削減を主な評価指標とする給付や負担の『適正化』、健康弱者排除の患者・介護利用者負担増などは改めるべき」と政府の進める社会保障政策を批判。国民が必要としている医療・介護に投資することで、格差と貧困の解消、国の活力と成長を取り戻すべきとした。
　会務報告・方針案を提案した武村義人副理事長は、「引き続き『頼りになり、役に立つ協会』となるよう努め、広範な国民・市民と共同して、医療費の総枠拡大、社会保障の充実、憲法と平和を守る運動、震災被災者の生活再建に力を尽くそう」と訴えた。
　討論では、消費税損税の放置、マイナンバーの利用拡大、憲法改悪、医療・介護の患者負担増計画、県による老人医療費助成制度の改悪など、安倍政権や兵庫県の進める政策の危険性を指摘するものや、学校歯科治療調査、診療報酬・介護報酬改定、支部活動などについて、16人から発言があった。
　社会保障費の引き上げ、患者・介護利用者負担増計画の中止などを求める決議を採択した。
 

東京新聞記者・望月氏が特別講演
医療者も無関係ではない軍事研究

　特別講演では東京新聞の記者として防衛省の武器輸出政策や軍学共同などを取材してきた望月衣塑子氏が、「進む軍産複合体?取り込まれる医師、学者、研究者たち?」と題し、自らが取材してきた膨大な資料をもとに講演した。
　これまで憲法9条、「武器輸出三原則等」のもとで、武器輸出に後ろ向きだった日本が、武器輸出による経済利益を求め、14年の「防衛装備移転三原則」により、原則武器輸出を可能とする方針に転換したと紹介した。
　また、もともと戦争・軍事目的の研究を行わないとしてきた日本学術会議が、軍事研究を容認する議論を始めたとした上で、医療技術もロボットスーツHALなど、軍事への転用も可能となるが、その技術を科学者、医療者がどのように使うかが問われていると問題提起した。
　長らく「2度と戦争には関わりたくない」という意識が日本人にはあったが、それが薄れ、武器輸出解禁、海外との武器開発のための軍産学の複合体つくりに拍車がかかっており、おどろくべき速さで戦争マインドが形成されていると懸念を表明。本当にこのままでいいのかと疑問を投げかけた。