兵庫県保険医協会

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兵庫県知事選挙結果について 政策宣伝広報委員会 引き続き医療・福祉優先の県政実現に奮闘

2017.08.05

 兵庫県保険医協会は、福祉医療を切り捨てる一方で、大型開発を推し進める県政から、医療・福祉を優先する県政へ転換するために、前回2013年の兵庫県知事選挙以来、「憲法どおりの兵庫県政」の実現をめざし活動する団体「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」(以下、憲法県政の会)に参加してきた。
 今回2017年兵庫県知事選挙にあたり、憲法県政の会は様々な団体・市民との共同の候補者として、元兵庫県労働組合総連合議長の津川知久氏の擁立を決めた。これを受けて、協会は、知事選挙方針案を第1057回理事会で決議し、「県知事選挙にあたっての開業保険医の重点要求(案)」を全面的に支持し、その実現を図るとする津川知久氏と政策協定を結び、支持推薦を行った。
 ただし、これまでの選挙同様、協会は会員個人の思想信条の自由を保障する立場から、直接的な選挙支援活動については、協会政策担当役員や兵庫県民主医療機関連合会理事の冨永弘久先生らが呼びかけて組織した有志の会「憲法が輝く兵庫県政をつくる医師・歯科医師の会」で行った。
 選挙は、津川知久氏をはじめ現職の井戸敏三氏、コラムニストの勝谷誠彦氏、中川暢三氏の4人のたたかいとなり、結果、現職の井戸氏が94万4544票(得票率51.24%)を得、5選を果たした。津川氏は14万8961票(得票率8.08%)にとどまった。次点は勝谷氏で64万6967票(得票率35.10%)を獲得。中川氏は10万2919票(得票率5.58%)にとどまった。
 津川氏の今回の得票は、前回憲法県政の会が擁立した田中耕太郎候補が獲得した62万7874票の23.72%というもので、非常に厳しい結果となった。
 その理由については憲法県政の会として総括を行っているところであるが、すでに陣営の弱点としていくつかの点が挙げられている。一つは、これまで会が現職との一騎打ちという状況でしか選挙戦をたたかったことがなく、現職への批判票がそのまま会の候補の得票となることを前提としていたが、実際には批判票は知名度の高い勝谷候補に集まった。
 また、選挙戦における政策論戦では、国民的に批判の高まっている安倍自公政権への批判を現職への批判につなげるとともに、憲法を県民の暮らしに活かす立場で政策を訴えた。しかし、安倍自公政権を擁護する井戸知事の本質は、ほとんど報道でも明らかにされず、憲法県政の会の政策を全県的に広げることはできなかった。
 こうした厳しい選挙戦ではあったものの、現職が初めて得票100万票を割るなど、現県政への批判が強かったことは疑いがない。また、勝谷候補は、大日本帝国憲法を賛美する持論を県民に隠したまま、生活関連では津川候補と同様の公約を掲げ、知名度での有利を活かして現職批判票を取り込むことに成功した。
 現県政の政策批判そのものは、前回選挙以降、憲法県政の会や協会などが、地域住民の意向を無視した県立病院の再編統合や福祉医療制度改悪に反対し、県民に冷たい県政を告発してきたことが、県民に一定浸透していたと考える。
 また、協会としては、これまでと同様に、老人医療費助成制度やこども医療費などの福祉医療制度の拡充等を要求運動の最大の結節点として県知事選挙を位置づけ、取り組みを進めた。
 そうした中、「医師・歯科医師の会」で取り組んだアピールには、同様の枠組みでたたかった前回、前々回選挙を上回る199人が賛同し、募金件数も最高となった。また、「医療者デー」と銘打った医療・福祉課題を掲げた街頭活動など、今後につながる取り組みを行った。今後は、知名度の高さが批判票を取り込む傾向に対応すべく、協会の掲げる具体的要求をいかに県民に広げ得票に結び付けるかが課題である。
 協会はこうした教訓と成果を活かし、引き続き県による医療・社会保障改悪をやめさせ医療・福祉を優先する県政実現のために、奮闘する決意である。

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