兵庫県保険医協会

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「診療報酬引上げ」「窓口負担軽減」を求める 医師 歯科医師 署名にご協力を!

2017.09.05

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 来春に行われる次期診療報酬改定に際し、協会・全国保険医団体連合会(保団連)は、診療報酬引き上げ、患者窓口負担軽減を実現するために、会員の声を集め、政府や国会議員、中医協委員に届けようと、会員署名を実施することを決めた。多くの会員の皆さまのご協力をお願いしたい。集まった署名は、役員が10月19日、11月16日に、厚労省や財務省など関係各機関、国会議員に提出する予定。

診療報酬引き上げは喫緊の課題
 診療報酬の改定幅は、年内に行われる政府予算案の編成と平行して検討が行われる。その結果をもとに、個々の点数設定などが決められ、実施直前の3月にその内容が一方的かつ短期間に、医療機関に押し付けられる。
 この間、マイナス改定が繰り返された結果、医療機関の経営は、大変厳しい状況となり、満足なスタッフ体制もとれず、患者さんへの必要な医療提供にも支障をきたしている。
 医療機関が適切な医療水準を提供できるよう、初・再診料をはじめとした診療報酬の引き上げは喫緊の課題である。
 また、現場の実態にあわない不合理の是正や、医療現場を混乱させないよう十分な周知期間の設定も重要である。
患者さんのため窓口負担の軽減も
 保団連が2015年、会員医療機関を対象に実施した調査では、回答した医療機関の約4割で、経済的理由による患者さんの治療中断を経験していた。
 会員署名では、診療報酬引き上げとともに、患者さんが安心して受診できるよう、窓口負担の軽減も求めるものとなっている。
今こそ、政府に診療報酬大幅引き上げの声届けよう
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理事長 西山 裕康

 会員の皆さま、来春は診療報酬と介護報酬の同時改定です。
 新聞紙上では、医療機関、特に開業医バッシングともいえる報道が散見されますが、改定前の恒例の手法です。年末年始には「医療経済実態調査」の結果を受けて、さらに診療報酬マイナス改定に向けてのプロパガンダが強化されるでしょう。国民医療費に占める診療所医療費は約21%で、医師の給与は全てを合計しても約13%であることから、いわゆる開業医の収入が占める割合はわずかです。
 今回「診療報酬増」と「患者窓口負担減」を求める署名を行います。年内に決定される当初予算案の作成時期を過ぎてしまえば、何を言っても実効性は落ちてきますので、今こそ要求を提出するタイミングです。安全・安心な医療を、分け隔てなく国民に提供するために「診療報酬増」と「患者窓口負担減」は、譲ることのできない私たちの要求の中心です。
 署名の重要性は言うまでもありません。どのような要求であれ、理論武装も必要ですが数の力も重要です。しかし、前回の署名協力者数は正会員比およそ15%でした。会員の85%が診療報酬増と患者窓口負担減に「反対」とは思いませんが、これではインパクトが少なく、扱いが軽くなってしまいます。
 今回は、過去10回の改定率の単純平均がマイナス1%のため、これを「取り戻す」ために、引き上げ幅として10%を要求しています。この数字に実現性がないからといって、プラス・マイナス0%やプラス1%などという数字を掲げるようでは、彼らの思惑通りです。
 診療報酬は、国民が受けられる公的医療の範囲と価格を決める一方で、26万人の医師、160万人の看護師、医療従事者等の給与の原資であり、また医薬品・医療材料費、委託費などを介して40兆円産業を支えています。政府は民間企業には賃上げを要求し、防衛費は全て税金で2.5%増です。以上から考えても、10%の診療報酬引き上げは、医療従事者300万人の要望であり、何ら臆することのない当然の要求と考えます。
 診療報酬「減」と患者窓口負担「増」は国民皆保険制度形骸化への入り口に他なりません。この時期・この内容以外の運動は too little, too late(今さらこれだけではどうにもならない)です。ぜひご署名のうえ、ご返送ください。
署名用紙はFAXでお届けします
 署名用紙(上)は、9月5日〜7日の間に、各会員あてファックス送信でお届けします。
 用紙に住所・医療機関名・氏名をご記入いただき(ゴム印でも結構です)、ファックスでご返信をお願いします。

返信FAX 078-393−1802
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