兵庫県保険医協会

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主張 10月22日総選挙・神戸市長選挙 戦争行くより選挙に行こう

2017.10.15

 衆議院が解散され、今月22日投開票で総選挙が始まった。また、同日は神戸市長選挙の投開票も行われる。
 いずれの選挙も、私たちの暮らしや、平和、政治の在り方を問う大切な選挙である。兵庫県保険医協会は、両選挙に向け「開業保険医の要求(案)」を公表し、候補者・政党にアンケートなども行った。私たちは特定の党派や候補者の推薦は行わないが、これらの要求に尽力していただける人が選良となるよう、投票を呼びかけたい。
 「大義なき解散」と言われる。野党が「森友・加計」疑惑究明のため、憲法53条に基づき要求した臨時国会の召集を、安倍内閣は先延ばしし、挙句の果てに所信表明も行わず解散した。疑惑隠し、憲法を軽んじる行為と批判されて当然である。
 一方、民進党は突如「希望の党」との合流を宣言し、解党状態に陥った。「安保法制廃止、立憲主義回復」のため野党共闘に尽力してきた多くの市民団体との約束を反故にし、「信義なき野合」との強い批判を浴びている。
 そんな中で「合流」を否定する枝野氏らが「立憲民主党」を立ち上げ、共産党などとの共闘を進めようとしているのが、今回の選挙の構図と言える。「大義」「信義」を持つ者が誰かを問う選挙でもある。
 この間、安倍政権は医療・介護・年金など社会保障の改悪を連続して行い、国民の生活は苦しくなる一方である。他方、安保法制を強行し、憲法のもと許されないとしてきた集団的自衛権を容認した。憲法に抵触する疑いのある「特定秘密保護法」や「共謀罪法」の強行採決も記憶に新しい。
 「税の使途変更を問う」と安倍首相は言うが、真に問われるべきは、安倍政権5年間の決算である。
 北朝鮮と米国の関係が急激に悪化している。安倍政権は武力行使も辞さない姿勢のトランプ大統領に追随一辺倒である。日本が、安保法制の下で海外の戦争に加担する危機でもある。話し合いで和平・非核化の道を探るのが、平和憲法を持つ日本の道ではないか。
 その憲法9条をも「変える」ことが、もう一つの争点になっている。表題に掲げた「戦争行くより選挙に行こう」は、前述の市民団体のスローガンでもある。平和と社会保障は、私たちが一貫して運動を続けてきたテーマである。心して一票を投じるようにしたい。

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