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談話 総選挙結果について 「野党共闘」の健闘が最大の特徴  政策部長 加藤 擁一

2017.11.15

 10月22日投開票の総選挙は、自民党が公示前議席と同数の284議席を獲得、公明党は議席を減らしたが、与党で引き続き定数の3分の2を占める結果となった。野党は、公示直前に民進党が分裂し、安保法制反対・立憲主義回復をかかげる立憲民主党が55議席と、議席を大幅に増やし躍進した。安保法制や改憲の容認をかかげる希望の党は失速、公示前議席を下回った。共産党、維新の会は議席を減らし、社民党は議席を維持した。
 それぞれ選挙協力を行ったグループごとに見ると、自民・公明の与党グループと、希望の党・維新の会グループは議席減、立憲民主党・共産党・社民党と一部無所属議員を加えた「野党共闘」グループは議席増という構図が読み取れる。「与党大勝」と報道されたが、「野党共闘」グループの健闘が最も特徴的であった。比例代表区の得票率で見ると、自公両党で46%、対有権者比(絶対得票率)では24%である。自民党単独に至っては、対有権者比わずか17%に過ぎない。与党「大勝」は野党の分裂による漁夫の利と、小選挙区制マジックで得たものである。このことをしっかり自覚し、今後の謙虚な政権運営を求めたい。
 安倍内閣は、消費税増税を選挙公約とした上、来年度の診療報酬・介護報酬のマイナス改定や、後期高齢者の窓口負担の原則2割への引き上げを発表するなど、さらなる社会保障改悪を打ち出している。また選挙後、首相は憲法9条改正を主な内容とする改憲を呼びかけている。とんでもないことである。直近の世論調査でも「憲法9条への自衛隊明記」には反対52.6%(11月2日共同通信)と過半数を超えている。消費税増税は国民の暮らしを直撃する。安倍内閣が取り組むべきことは、暮らしを支える社会保障の拡充であって、改憲や増税ではないはずだ。
 兵庫県保険医協会は今回の総選挙にあたって、社会保障の拡充や平和憲法の堅持などを柱とする「開業保険医の要求案」を発表し、各政党・候補者と懇談を行ってきた。今後とも、「要求案」の実現に向け、署名運動や新国会への働きかけを強めていきたいと考えている。多くの会員諸兄のさらなるご協力をお願いしたい。 

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