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主張 トランプ米大統領の訪日 圧力・威嚇より対話を兵器より社会保障を

2017.11.25

 トランプ大統領が訪日し、首脳会談を行った。安倍首相はトランプ大統領とゴルフをし、〝よりよい日米同盟へ〟と刺繍された帽子のプレゼントと豪華な会食を行い、蜜月ぶりをアピールした。
 マスコミは、ゴルフや会食の内容ばかりを報じるが、もっと会談内容に焦点をあてるべきである。
 安倍首相は、「日米が主導し、あらゆる手段を通じて、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」と勇ましく宣言し、そのうえで日米貿易不均衡の解消のためとして、オスプレイ、F35A戦闘機、イージスアショアの購入を、気前よく約束した。これには6000億円の費用が必要とされる。北朝鮮問題については抑止力でなく、憲法九条にのっとり平和的解決を目指すべきである。
 一方、政府・財務省が来年度予算での社会保障費削減の態度を固めている。財務省は財政制度等審議会に、診療報酬についてマイナス2%半ば以上の引き下げを提起している。社会保障費の伸び6300億円を5000億円にまで抑えるはずであったが、待機児童解消に向けた財源としてさらに300億円確保するとしている。
 国民の命と健康を守る予算を、このように厳しく削減すればどうなるかは明白である。これまで行われてきた診療報酬のマイナス改定により、すでに多くの場面で医療崩壊が起こってきている。産科や小児科、時間外医療、救急医療などでの、医師の過重労働、長時間勤務、過労死などが次々と報道されている。地域に安心・安全の医療体制が供給できなくなっている。診療報酬引き下げでこのような状態が加速するのは必至である。
 国民向けの社会保障費を削り、米国言いなりに兵器を購入する。これが安倍政権の実態である。このような局面を打開するためには、われわれ医師・歯科医師が待合室から、地域から声を上げていくことが求められる。 
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