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12・7中央要請行動 診療報酬引き上げを 改定直前、各党・厚労省へ要請

2018.01.05

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桜井周衆院議員(上中央)・大門みきし参院議員(下中央)へ診療報酬引き上げを要請し、意見交換した

 診療報酬・介護報酬の大幅引き上げ実現で、医療従事者の給与アップを−−。12月7日、保団連や「保険で良い歯科医療を」全国連絡会がそれぞれ呼びかけ、中央要請行動や厚労省、各党との懇談などを行った。兵庫協会からは、武村義人・吉岡正雄・川村雅之・川西敏雄各副理事長、鈴田明彦・白岩一心両理事ら11人が参加した。
 

桜井・大門両議員と懇談

 国会議員への要請では、桜井周衆議院議員(立憲民主党)と大門みきし参議院議員(日本共産党)と面談。協会は、会員署名で寄せられた声を紹介しながら、診療報酬・介護報酬引き上げを求めた。
 桜井議員は「安倍首相は企業へ3%以上の賃上げを求めている一方、医療従事者の給与の原資となる診療報酬を引き下げるのは道理に合わない。引き上げを求め、がんばっていきたい」と述べた。
 大門議員は、財務省が市販品類似薬の保険外しを行おうとしていることに触れ、「問題点を詳しく教えてほしい」と質問。協会側から医師の診断や処方せんなしの投薬で病気が重症化する例などを示し、意見交換を行った。
 また、保団連が主催した「『診療報酬の引き上げを求める』医師・歯科医師国会内集会」には医師・歯科医師ら約150人が集まるとともに、与野党国会議員17人が参加し、診療報酬の引き上げに向けて、気勢を上げた。

老健局へ要請重ねる
介護報酬の紙請求引き続き認めよ

 武村・川村両副理事長らは、今年4月から電子請求でなければ介護保険請求を認めないとする厚労省老健局に対し、一定数の医療機関が依然紙媒体で請求しているという調査結果を示し、制度改悪を中止するよう要請した。
 応対した安藤遼太郎老健局介護保険計画課企画法令係は、電子請求化の周知徹底のために、2014年から3年間は無料請求ソフトを提供し、電子請求に移行できるよう対処してきたなどと述べた。この件について、同日保団連が開催したマスコミ懇談会でも、両副理事長らがマスコミに対し問題点を訴えた。

歯科連絡会 各党・厚労省と懇談
「歯科技工所の労働実態調査を検討」

 「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が行った各党との懇談では、立憲民主・民進・共産各党に対し、吉岡正雄副理事長が、(1)窓口負担の大幅軽減、(2)保険のきく歯科治療の範囲の拡大、(3)歯科衛生士と歯科技工士の技術と労働の適正評価・待遇改善、(4)歯科健診の充実、(5)歯科医療費総枠の拡大の5点について要請を行った。
 各党とも「昨日は歯科技工士の窮状について国会質問した。厚労大臣に人材確保は必要だと認識を確認した」(立憲・長谷川嘉一衆院議員)、「歯科技工の労働実態を調査させるべき。診療報酬を引き上げ、医療費の狭いパイを広げることが必要だ」(共産・宮本徹衆院議員)、「旧民進各党と連携して共通項目をたてて政府に要請する。社会保障の充実は必要」(民進・田鹿文隆氏)などと、要請項目へ前向きな見解を示した。
 また、同会が行った厚生労働省との懇談には、吉岡・川村・武村各副理事長と鈴田・白岩両理事が参加。厚労省からは医政局歯科保健課の和田康志課長補佐、古殿恵子同歯科衛生係長、保険局医療課の大平貴士主査が出席した。
 雨松真希人全国連絡会会長から、歯科技工士の低収入長時間労働の実態をふまえて、改善のための施策を早急に行うことなどを要請したのに対し、厚労省は「歯科技工士の人材不足は喫緊の課題」との認識を示した上で、歯科医院と歯科技工所を対象に、歯科技工所の労働実態などを調査し、効率化を促す業務モデルと適切な委託のマニュアルを作成することを検討しているとした。

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