兵庫県保険医協会

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主張 命・健康を守る医師・歯科医師として米軍の辺野古新基地建設にNOを

2018.02.25

 安倍首相は、自民党の改憲原案を早期に国会に提示することに並々ならぬ意欲を示しており、最短で年内の国民投票もありうると報道されている。首相は公共の概念を変容させ、「国家のための国民」を作り出そうとしており、憲法に自衛隊を明記し、これまでの専守防衛という基本方針を転換し、先制攻撃もいとわない、海外で戦争できる国を作ろうとしている。
 われわれ医師・歯科医師は国民の命と健康を守る者として、こうした日本の国家主義化、さらなる軍事大国化に反対しなければならない。
 国政選挙が予定されていない今年、きわめて重要な位置づけを持つのが沖縄県知事選挙だ。沖縄では、米軍関係者による犯罪や米軍機の墜落、部品落下などが相次いでいる。沖縄に限らず、日本では在日米軍が制空権を握り、米兵は治外法権的特権を有している。国民のための真の独立した国家となるには、日米地位協定の見直しが必要だ。
 しかし今なお、政府は国民、沖縄県民の声に耳を傾けず、アメリカいいなりに兵器購入を進め、名護市辺野古への新基地建設を強行している。無知と偏見から沖縄の人々に対し心ない発言をする人もいる。
 沖縄の問題を自分たちの問題と捉え、その実相を学ぶために、兵庫協会では昨年11月、九条の会・兵庫県医師の会と共催し、市民シンポジウム「沖縄から考える改憲と国防」を開催した。沖縄民医連の医師・仲西常雄先生、元沖縄タイムス社会部長の屋良朝博氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏に、米軍基地による人権侵害や、抑止力論の欺瞞などをお話いただいた。
 この間、政府は沖縄県内の選挙で基地賛成派の候補を強力に支援している。2月4日の名護市長選挙では、政府が支援する渡具知武豊氏が、基地建設に反対してきた稲嶺進氏に勝利した。政府は早々に、基地受け入れを条件とする再編交付金の再開を表明し、選挙結果を民意であると基地建設を推進する構えを見せている。
 しかし、渡具知氏は選挙期間中、基地建設への賛否を明らかにせず、経済振興のみを訴えた。当選後にも、選挙結果は基地「容認ではない」と発言している。市長選挙前の朝日新聞の世論調査でも、辺野古への移設計画について63%が反対している。基地建設NOの沖縄県民の声は変わってはいない。
 秋に予定されている県知事選挙では、辺野古新基地建設に強く反対している翁長雄志知事が出馬再選できるかが極めて重要となる。
 前回の選挙で兵庫協会は、沖縄協会からの要請を受け、知事選挙への支援を行っている。アメリカいいなりの政治、日本の軍事大国化を進める政治にNOを突きつけるため、日本の安全保障と平和のために沖縄県民と連帯し、知事選挙の支援に力を尽くしたい。

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