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3・15 国会要請行動 「医師の働き方改革」は医師・診療報酬増で実現を

2018.03.25

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盛山正仁衆院議員(1.中央)、大門実紀史参院議員(2.中央)、荒井聰衆院議員(3.左2人目)らに、武村(1.右)・吉岡(1.左)・森岡(2.右)・川西(2.左)各副理事長、植山直人・全国医師ユニオン代表(3.左端)らが要請

 医師の過酷な労働実態を、国政へ伝えよう−−。協会・保団連は3月15日、国会要請行動を実施。兵庫協会から、武村義人・森岡芳雄・吉岡正雄・川西敏雄各副理事長が参加し、診療報酬引き上げ、医療者の人権を守る働き方改革の実現や、歯科基本診療料引き下げの撤回を求め、国会議員に要請を行った。
 

医師の働き方考え国会内で集会

 この日には、保団連が「医師の働き方を考える国会内集会」も開催し、全国協会・医会や国会議員、マスコミら150人が集まった。
 元済生会栗橋病院院長補佐の本田宏先生が、医師数はOECD単純平均と比較して約10万人不足しており、医師の働き方を改善するには、医師の増員に加え、医師補助職の導入が必要だと訴えた。
 全国医師ユニオン代表の植山直人先生が、同ユニオンが実施した「勤務医労働実態調査2017」の結果を報告。当直明けの連続勤務で約8割の医師が「診療上のミスが増える」と回答していることなどを紹介し、医師の労働環境の改善は急務であると訴えた。
 大阪協会の高本英司理事長は、「入院から在宅へ」の国の強引な誘導で、開業医も24時間対応の過酷な働き方が強いられており、開業医・勤務医が互いに手をつないで、改善を求めていくべきだと訴えた。
 兵庫協会から、森岡副理事長が発言。兵庫県下の病院で小児科が次々に廃止されている現状を報告し、14歳の自然気胸の子の受け入れ先がなかなか見つからなかったという自身の経験を紹介しながら、子どもは軽症でも短期間の入院が必要になり、親の付き添いも必要なことから、居住地域に密着した病院で小児科病床を整備しておく必要があるとした。
 武村副理事長(保団連副会長)が閉会あいさつし、「すでに医療崩壊は起こり、進行しつづけている。解決には、医師数増・診療報酬引き上げが重要だ。医療崩壊で一番大変なのは国民で、国民とともに窓口負担引き下げ、医師数増、診療報酬引き上げを求めて運動していきたい」と締めくくった。

6議員と懇談

 国会議員への要請では、盛山正仁(自民)・荒井聰(立憲民主)・穀田恵二(共産)各衆議院議員、山下芳生・大門実紀史・倉林明子(いずれも共産)各参議院議員が面談に応じた。
 盛山議員は、医師の過酷な労働実態は認識しているとして、灘区・東灘区で小児が入院できる病院がほとんどないことに憂慮を示し、医師の働き方改革が早急に求められ、使用者・被用者双方からの意見を聞き、進める必要があるとした。
 山下議員は、財務省の資料改ざんについて「佐川元国税庁長官の国会招致が行われる見込みとなり、明日(3月16日)麻生財務相に質問を行う予定だ」とし、安倍首相・麻生財務相の責任を追及したいと語った。
 大門議員とは、短時間の面談となったが、議員は協会がいつも医療現場の声を届けていることに謝意を示した。
 荒井・穀田・倉林各議員には、植山直人・全国医師ユニオン代表、本田宏・元済生会栗橋病院院長補佐らとともに懇談。
 厚生労働委員である荒井議員は、医療的ケア児とその家族に対する支援のため診療報酬改善に取り組み、今次改定で加算の拡充が実現できたとし、引き続き地域で安心して子育てができる環境整備のため、全力を尽くしたいとした。
 穀田議員は「厚労省は医師不足とは認めようとしないが、医師の増員、診療報酬引き上げなしには、安全・安心の医療の実現はできない」と要請内容に同意し、歯科の感染防止対策を十分に行うためには、基本診療料の引き上げこそ必要だと応じた。
 看護師である倉林議員は、神戸市内の病院で小児科が次々廃止されていることは深刻だとして、医師増員、特に産科・小児科医の大幅増員が必要だとした。

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