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主張 広島・長崎原爆の日 実現しよう核兵器のない世界〜市民社会の共同の力で

2018.08.25

 核兵器禁止条約が、国連に加盟する193カ国のうち122カ国の賛成で採択されて一年余、署名国は60カ国となった。条約発効には50カ国の批准が必要だが、現時点では14カ国、核保有国の圧力にも屈せず地道な前進を見せている。この条約は核兵器を「人道法の原則と規則に反している」として、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、使用、使用の威嚇」の禁止を挙げている。核兵器の存在は必要悪ではなく、絶対悪のものであると認識を発展させている。
 日本政府は、旧態依然として「米国の核の傘」、核の抑止力という幻想から抜け出せず、周知の通り条約の採択にすら参加しなかった。昨年の8月9日長崎市で首相が被爆者代表の要望を聞いた時に、冒頭、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長が、要望書を手渡す前に強い口調で「あなたはどこの国の総理ですか」と述べたことは有名な逸話として残っている。
 一方でさまざまな部面において、核廃絶の運動のうねりは大きくなってきている。政府に署名・批准を求める意見書が、少なくとも全国の約2割にあたる322の地方議会で採択されている。この意見書に法的拘束力はないが、唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向けてリーダーシップを発揮するよう求める内容のものが多いという。そして今年8月になって米国のカリフォルニア州ロサンゼルス市議会、メリーランド州ボルティモア市議会が全会一致で条約支持の決議を採択している。昨年7月にはローマ法王庁もこれを強く支持し、バチカンは条約にいち早く署名・批准した。続いて日本カトリック司教協議会も今年3月に要望書を採択し日本政府に送付した。
 この条約成立のきっかけとなった、被爆の実相・非人道性を訴え続けた〝ヒバクシャ〟による被爆者国際署名〝被爆者は核兵器廃絶を心から求めます〟はさまざまな市民、団体の働きかけにより、6月28日現在で1107首長(20の県知事を含む)が署名している。これは全国の議会の2割にあたる。兵庫県下でも県知事を含め15首長となった。
 このように世界の首脳の交渉・会談では前進が見られないことでも、それぞれの市民、グループ、団体の力で世論を盛り上げれば情勢を変えるうねりを作ることができるのだ。私たちも〝開業医宣言〟に基づき、診察室から、待合室から、街角から核廃絶運動の大きなうねりを強めていこうではないか。

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