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主張 辺野古新基地建設反対 沖縄協会に連帯し県知事選挙に取り組もう

2018.09.25

 9月13日沖縄県知事選挙が告示(30日投開票)された。兵庫県保険医協会は、沖縄協会会長の仲里尚実先生らの要請に応じ、第1080回理事会で募金と人的支援を行うことを決めた(9月5日付既報)。
 「県民の先頭に立ち、政府の強大な圧力に真っ向から対峙してきた故翁長知事の遺志を受け継ぐ候補者を当選させることが、辺野古埋め立てによる新基地建設を中止に追い込む大きな力になります」と要請文にあるように、今回の知事選挙は、辺野古新基地建設が最大争点となっている。
 普天間基地無条件撤去と新基地建設中止は、先の評議員会決議にも掲げた私たちの要求でもあり、「オール沖縄」の推す玉城デニー氏勝利のため、全力を尽くしたい。
 沖縄には現在34の米軍施設があり、その面積は日本にある米軍施設の約75%、沖縄全土の1割を占めている。米軍基地による被害や生活破壊は深刻で、騒音や墜落事故、米兵による凶悪犯罪の多発のみならず、都市計画や地域経済発展の妨げになっているのが実情である。
 1995年の米海兵隊員の少女暴行事件をきっかけに県民の怒りが爆発し、日本政府は「普天間基地撤去」を言わざるを得なくなったが、その代替施設として計画されているのが辺野古新基地である。
 「基地のたらい回しを許すな」との反対は強く、9月17日付で発表された琉球新報の最新の世論調査でも辺野古基地移設反対が69%に上っている。基地のない平和な沖縄を実現するため、「普天間基地の無条件撤去と新基地建設反対」を活動方針に掲げて奮闘している沖縄協会に改めて敬意と連帯を示したい。
 沖縄県は、辺野古新基地建設の海面埋め立て承認を撤回した。当初の想定とは異なるマヨネーズ状の軟弱地盤が広がっていることが明らかになったからである。工法や設計の変更は避けられず、新知事の権限で基地建設をストップすることは十分可能である。サンゴやジュゴンなど希少種の生物と生息環境を保護するという約束も反故にされたままである。
 「国策」を問答無用で押し付ける安倍政権の強権政治は、社会保障改悪とも軌を一にする、私たち自身にかけられた攻撃である。全国の声で「ノー」を突き付けよう。

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