兵庫県保険医協会

　昨年を振り返ると、暴走する安倍政権の下でも、大きな運動の成果が見られた。一つは沖縄県知事選挙で「オール沖縄」の玉城デニー候補が、辺野古新基地建設反対を争点にし、安倍官邸が総力支援した丸抱え候補に８万票の大差をつけて、知事選史上最高得票で圧勝したこと。兵庫協会もこれまでの決議に基づき、協会として取り組みを行った。基地問題は単に沖縄だけの問題でなく、日本の問題であるという世論をさらに広めよう。
　もう一つは改憲問題で、安倍首相が無理やり憲法審査会を動かし自民党改憲案を提出しようとしたが、「安倍９条改憲NO！全国統一署名（3000万人署名）」などの力でそれを断念させたことである。もちろんどちらの闘いも決着はついていないが、安倍政権の思い通りにさせなかったことは今後の運動を進めていくうえで大きな土台となるものである。
　昨年末、安倍政権は過去最高を約４兆円も上回る2019年度予算を閣議決定した。その内容は、消費税増税を盛り込み、医療・社会保障のさらなる切り捨てを強化する一方で、大企業向けの開発減税の対象拡大、さらにアメリカ製の武器の爆買いを含め防衛費の拡大をより露骨に進めるものである。これらは「国民生活」の視点から見るときわめて不条理なもので、いっそう国民を苦しめる内容である。
　さて今年は、統一地方選挙、参議院選挙が予定されている。こうした安倍政権の政治姿勢を国民に解き明かし、政治の流れを変える絶好のチャンスである。安倍政権は戦後政治史に類を見ない悪質な政権で、立憲主義、議会制民主主義、三権分立を歪め暴走に次ぐ暴走を重ねてきた。嘘をつき、隠ぺいし、国民に説明がつかないと強権に物言わせ民意を踏みにじる、このやり方を繰り返してきた。
　ここには政権維持のための「三つの卑劣な手口」がある。一つは次々に目先、「政策看板」を取り換え国民に悪事を忘れさせる。〝森友・加計〟問題は解決したわけではない。二つ目は強権に次ぐ強権、審議抜きでの強硬採決で国民をあきらめさせる。三つ目は自分を批判する者は「敵」だと国民の中に分断を持ち込むという手法である。
　私たちの闘いはこの常套手段に徹底的に対抗することである。すなわち、安倍政権がやってきた悪事を「忘れず」、事実をきちんと提示し選挙で審判を下す。そして沖縄の基地問題のように、どのような状況になろうとも「勝つまであきらめないこと」の精神にのっとり運動を進めること。分断を持ち込むのであれば、立場の違いを超えて連帯を強めて闘うこと。マスコミは野党を〝多弱〟〝まとまらない〟などと揶揄するが実際はそうではないし、そうであってはならない。私たちや国民の要求で一致できる点を探り、運動を前進させること。「忘れず、あきらめず、連帯して」立ち向かうことが強く求められている。
　今年は一連の選挙によって私たちが望む政治を実現させることができるかどうか、私たちの力が試される年であり、憲法の示す、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重が守られた社会を作り上げる重要な年であることを強調したい。