兵庫県保険医協会

　病気や要介護状態に苦しむ人のこれ以上の負担増は中止を－－。協会は2月20日、患者窓口負担と介護利用時の負担増中止を求めて、国会要請行動を実施した。武村義人・川西敏雄両副理事長が参加。国会議員4氏と面会し、これ以上の患者・介護利用者負担増の中止と、今次診療報酬改定の不合理是正を訴えた。

　協会は、患者・介護利用者の負担増計画について、「社会保障の負担は応能負担であるべきで、病気や要介護状態で苦しむ方の負担を増やすべきではない。政府は診療報酬について『本体プラス改定』と言い張っているが、医科初・再診料は1点も上がっておらず、現場としてはプラスだと感じられない。介護事業所の倒産件数も業種別では3位となっており、これは低い介護報酬により働く人の待遇改善がなされないからだ。これらの事情を踏まえ、『みんなでストップ！負担増』署名の紹介議員引き受けをお願いしたい」と要請した。

国会議員4氏と懇談

　要請では、桜井周衆議院議員（立憲）・清水忠史衆議院議員（共産）・大門実紀史参議院議員（共産）・福島瑞穂参議院議員（社民）が面会した。
　桜井議員は、要請内容は承ったとし、「保険でより良い」歯科署名に続く「みんなでストップ！負担増」署名の紹介議員引き受けも検討すると回答した。そして、「桜を見る会の答弁や野党議員の質問への野次など、安倍政権の国会対応が問題だ。委員会質疑でも、『安倍政権は小中学校での道徳教育が重要としているが、本当に道徳教育が必要なのは安倍首相だ』と追及した。野党で協力して、安倍政権の政治姿勢を正していきたい」と語った。
　清水議員は「感染症指定医療機関は、公立・公的医療機関が指定されている割合が高い。新型コロナウイルス感染症が広がっている状況下で公立・公的医療機関の統廃合を進めることは、絶対に許されない。統合問題は予算委員会分科会で質問し、撤回させるよう全力をあげる」と語った。
　大門議員は、「消費税増税後のGDPは年率マイナス6.3％と、日本は大不況に陥っている。この状況から脱却するには、まず消費税5％への引き下げという大胆な政策を敢行するしかない。れいわ新選組とはその方針で合意ができており、立憲・国民の中に賛同する議員もいる。野党で早期に共通政策を取りまとめたい」と応じた。
　福島議員は「高齢者の窓口負担の引き上げなど、安倍政権によって日本の社会保障の形が歪められていると感じる。安倍首相による政権の私物化も、国会答弁の姿勢に表れている。自民党の独裁が強まったと強く実感している」と語った。同氏は各党の議員を招き、医療政策について意見を交換する協会の政策研究会の演者として、4月に来神予定。

国会内集会
社会保障分野の政権の失政追及する

　昼には、「みんなでストップ！患者・利用者の負担増」決起集会が国会内で開催され、医師・歯科医師ら80人が参加した。
　冒頭に武村義人保団連副会長（兵庫協会副理事長）が、全国保険医新聞の記事を示しながら、介護保険は保険料だけ取られ給付制限や重い利用者負担のために「利用できない制度となっている」と訴えた。また、介護施設の倒産が過去最多を記録し全業種でも3位となったことや、少子化が急速に進んでいることを挙げ、「全ては介護・保育といった分野での人手不足が原因だ。これは、社会保障に予算を回さない安倍政権による失政が生み出した問題である」と訴えた。
　集会では、認知症の人と家族の会の田部井康夫副代表理事が、介護保険制度改革を議論した審議会に委員として参加した経験を報告。厚労省が突然負担増案を持ち出し、まともな審議もせずに法案を通そうとしていると、厚労省の姿勢を厳しく批判した。中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長が、介護認知症何でも電話相談の取り組みについて紹介した。保団連の住江憲勇会長が閉会あいさつし「国谷裕子キャスターと対談させていただき、持続可能な開発目標（SDGs）を目指すには、新自由主義と決別するしかないと実感した。医療・介護切り捨てや国会の形骸化のみならず、新自由主義政策を進める安倍政権打倒は待ったなしだ」と語った。