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兵庫県「慰労金」対象拡大へ 協会の要請実る

2020.07.15

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西山理事長(右)が、元佐医務課長に、慰労金を全医療機関従事者にきちんと給付するよう申し入れ

 兵庫県の医療従事者への「慰労金」の対象拡大が実現--。新型コロナウイルスの感染リスクを負いながら日常診療に当たった医療機関の従事者や職員に、5万円から20万円の慰労金を給付する国の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について、井戸敏三兵庫県知事は、「何もしていないのに、なんで慰労金を出すのか」と発言。これを受け9日、協会は県に対し慰労金を広く医療従事者に給付するよう申し入れた。県は10日までに、一転して国の基準に沿って支給する方針を固めるとしており、協会の要請が実る形となった。

 9日に実施した申し入れには、協会から西山裕康理事長と川西敏雄副理事長が参加。「全ての医療従事者や職員に新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金を給付するよう求めます」と題する知事宛ての要請書を、元佐龍県医務課長に手渡した。
県知事発言をただす
 申し入れの冒頭では、西山理事長は新型コロナ禍の下で、感染リスクを負いながら地域医療を支えた医療従事者に兵庫県は慰労金を支給しないということかと述べ、「知事の発言に医療従事者の間では驚きが広がっている。発言の経緯と真意はどこにあるのか」と質した。これに対し元佐課長は「県民から『発熱して医療機関を受診したら門前払いされた』などという話も寄せられている。医療機関がきちんと帰国者・接触者相談センターを紹介していれば問題ないが、そうでない場合は応召義務との関係でも問題がある。そうした医療機関にも一律に給付することは、県民の納得を得られないと考え、兵庫県としてはきちんと確認をしてから給付を行うという趣旨だ」とし、「5万円の給付を行わないわけではないということがきちんと伝わらなかった」と述べた。また、「受け取る医療従事者のためにもきちんと対象を確認して、県民の納得を得たほうがよい」と強調。具体的なチェック項目と実施へのスケジュールに関しては「今後、詳細を詰めていくが、国からの情報が乏しい。協会の意見も参考にしていきたい」と述べた。
 川西副理事長からは、「厚労省は不要不急の歯科治療を控えよという趣旨の発信を行った。これを受けて多くの歯科医療機関で患者が激減し、経営が非常に悪化している。歯科医療機関が対象から外れることのないようにすべきだ」と訴えた。元佐課長はこれに対し「多くの歯科医療機関がきちんと感染防護対策をとりながら、診療を続けていたことは承知している。ご意見は承った」と述べた。
 協会は県知事への要請書等を県議会各会派や県下選出の国会議員にも提供した。やりとりしたある県議によると、「県は27日に臨時の県議会を召集して予算について議論する予定」とのことである。

※申し入れ書の全文はこちら

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