兵庫県保険医協会

　協会は6月27日、コロナ禍での医療機関への補償を国会で訴えた清水忠史衆議院議員（共産）を招き、協会会議室で政策研究会「政府の経営支援対策と課題～持続化給付金の申請実務～」を開催。医師・歯科医師ら22人が参加した。

　研究会の冒頭で清水議員は、6月17日に閉会した第201回通常国会は、新型コロナウイルス感染症対策が喫緊の課題であり、審議のために野党が延長を要求したにもかかわらず、追及から逃れるように国会を閉会したと安倍首相の国会運営を批判した。
　新型コロナウイルス対策では、第2次補正予算案の審議を通じて、雇用調整助成金の上限額を大幅に引き上げたこと、家賃支援給付金や持続化給付金の創設など、野党の要求を一部実現させるなどの成果が得られたと報告した。
　医療機関への支援については、第2次補正予算で2兆7千億円を計上し、重点医療機関の病床の確保などの体制整備や、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の創設に尽力したと説明。今後も協会の主張を参考にしつつ、社会保障や福祉サービスを削減する新自由主義的政策からの転換を国民とともにめざしたいとした。
　持続化給付金の申請方法などの内容の詳細については、同議員秘書の村高芳樹氏が説明した。給付額の計算方法、申請にあたって必要な書類などを解説した。一方で、持続化給付金の問題点として、医療機関にとって「売り上げ減少率50％以上」はあまりにも要件が厳しすぎるとして、改善すべきだと訴えた。