兵庫県保険医協会

　政府・厚労省がオンライン資格確認について来年4月からの原則義務付けを療養担当規則に盛り込んだことに対し、協会は医師・歯科医師署名に取り組むなど、義務付けと保険証廃止の撤回を求めて運動している。会員の声をシリーズで紹介する。

　今回のオンライン資格確認の導入の原則義務化に強く反対します。
　政府は「（療養担当規則違反は）保険医療機関等の指定の取り消し事由になりうる」としていますが、保険医登録剥奪をチラつかせることは、まったくの脅しであり権力の濫用ではないでしょうか。医療現場を考えない上からの押し付けに、強い違和感を持たずにはいられません。
　社会のデジタル化は時代の流れでもありますが、患者や請求情報を政府に一元化することの危険性も同時に見据えなければなりません。
　また、必要な体制整備に向けたインセンティブとして補助金が支給されるようですが、元はと言えば私たちの税金が原資です。「国が支給してくれるなら良い」という思考もおかしいと思います。
　手続きも導入後の実務も非常に煩雑で、制度導入の前提となる「メリットがデメリットを上回る」ことも考えにくいと思います。
　大勢は義務化に傾きつつあるのかも知れませんが、私は最後まで異を唱えたいと思います。