兵庫県保険医協会

　5月に新型コロナウイルス感染症の5類への移行を控えるなか、政府は入院患者や入所者に対する面会制限を緩和する方針を示している。面会の実態把握のため、協会は2月3日から13日にかけて、県内の病院・介護施設に対してアンケート調査を実施した。その結果、ほぼ全ての病院・介護施設で面会制限を行っており、その緩和に向けては具体的指針の策定とともに、補助金や診療報酬・介護報酬の抜本的な増額が必要であることが明らかとなった。

　今回のアンケートは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が、昨年11月19日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改定し、「...面会は患者や利用者、家族にとって重要なものであり、...対面での面会を含めた対応を検討すること」としたことを受けて、入院患者や入所者に対する面会について、病院や施設での現状を把握するもの。県内病院311件、介護施設885件にアンケートを送付し、病院38件、介護施設107件から回答を得た。回答率は12.1％だった。
　結果、現在ほぼ全ての病院・施設で面会制限が行われていることが分かった。面会制限の内容は多岐にわたっているが、病院・施設ともに5割以上でオンライン面会が導入されていることが明らかになった。
　また、病院の約28.9％、介護施設の15.0％で患者・入所者、あるいはその家族との間で面会を巡ってトラブルが発生している。具体的には、「感染拡大防止のために面会制限しているが、家族等から『職員からの感染もあるだろう』といわれた」、「『いつまでこうした制限を続けるのか』『時間、回数を増やせないか』との声が家族等から上がっている」など面会制限の緩和を求める家族などからのクレームがほとんどだった。
　こうしたこともあり今後の面会制限について病院の57.9％、施設の61.7％が「緩和していくべき」と回答した。面会制限緩和のために必要なことについて聞いたところ、「国や自治体による具体的指針の策定」が58.6％で最も多く、「補助金の増額」（46.9％）、「診療・介護報酬引き上げ」（45.5％）と続いた（図）。
　こうした結果を受け、協会は「政府や自治体は、医療・介護現場の実情を調査し、その意見を聞いた上で、対策を示すべきである」「コロナを5類とし感染対策を緩和すれば、感染拡大に向かうのは必然であり、そのしわ寄せは病院や介護施設に生ずる。社会全体を『ウィズコロナ』に向かわせながら、ハイリスクグループを収容する病院や介護施設に『ゼロコロナ』を求めることはあってはならない」との見解をまとめ、引き続き、国や自治体に対し、治療やワクチン接種への公的補助の継続はもちろん、診療報酬や介護報酬の抜本的引き上げを求めていく。（調査結果の詳細は次号）

図　新型コロナ感染流行時の面会制限の緩和に向けて、必要と思われること（複数回答可）