兵庫県保険医協会

　保団連・協会は2月15日、診療報酬の大幅引き上げや改定内容の不合理是正、現行の保険証の存続などを求めて、国会要請行動を実施。協会から武村義人・白岩一心両副理事長、川西敏雄参与が参加した。
　要請では、これまでの低医療費政策に加え、急激な物価高騰、人件費増が経営を苦しめるなか、2024年度の診療報酬改定は全体でマイナス改定となったことに対し、政府が求める医療従事者の賃上げなど程遠く、地域で医療を提供し続けるためには診療報酬の大幅な引き上げが必要だと求めた。
　また、政府は今年12月に現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを決めたが、協会の調査では61％の医療機関で引き続きトラブルが発生していることを紹介。さらに同調査では80％の会員が「現行の保険証を残すべき」と回答しているとして、政府の方針転換を強く求めた。
　桜井周（立憲）・一谷勇一郎・池畑浩太朗・赤木正幸（いずれも維新）各衆議院議員と福島みずほ参議院議員（社民）と面談。
　桜井議員は、協会が現行の保険証の存続、医薬品不足の改善などを求めたことに対し、「社会保障を守るため力を尽くす」と応じた。
　福島議員は、診療報酬・介護報酬改定について、「家族の介護でヘルパーさんに大変お世話になったが、訪問介護の報酬が引き下げられると聞いて大変驚いた。診療報酬・介護報酬とも現場の実態を見れば大幅な引き上げが必要。医療費削減のため、政府は病院を都市部に集中させようとしているが、健康を守るためには医師を増やすことこそ必要だ」と述べた。
　政府の提案する少子化対策のため社会保険料から財源を捻出する仕組みについて、一谷議員は「さらなる負担増だ」と述べ、池畑議員も「維新は反対している」とした。赤木議員は「いただいたご意見を勉強させていただく」とした。

健康保険証を残そう！院内集会でアピール

　当日には「健康保険証を残そう！国会内集会」も開催され、現地とWEBをあわせて146人が参加。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長は、障害者のマイナンバーカードの取得や使用について、「誰が申請や更新の支援をしてくれるのか、何も決まっていない。マイナ保険証で便利になると言いつつ私たちは排除されている」と訴えた。
　立憲・共産・社民各党から9人の国会議員が出席し、「保険証を存続させることが、患者さんの命や健康を守ることだ」などと口々に訴えた。