兵庫県保険医協会

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専門部だより

署名協力のお願い

目標「兵庫県で5万筆」
経済的弱者を排除する負担増ストップにご協力を

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理事長 西山裕康

 協会はこのたび、医療・介護の患者・利用者負担増を阻止するために、新たな請願署名に取り組むこととしました。
 目標は、会員参加率15%、総署名数5万筆です。当協会の会員意見実態調査では、60%の会員が患者負担増に「反対」でした。また、目標の5万筆は、兵庫県民550万人のうちわずか1%です。「負担増に反対」の県民が1%しかいないとは考えられません。皆さまの協力により、患者・利用者に呼びかけていただければ、決して無理な目標ではないと考えます。
 政府やマスコミ、あるいは一部の(御用)学者は、「負担能力に応じた負担(応能負担)」と主張します。この考え方そのものは正しいのですが、それを御旗にして、さも当然のように「応能負担」を「窓口負担」や「利用者負担増」につなげるのは、社会保障制度の原則に反しています。
 社会保障の財源は、社会保険料・税・自己負担の3者で構成されていますが、税や社会保険料の累進性を強化することこそが「応能負担」です。財源不足の「負担」を、患者・利用者に付け回してはなりません。
 そもそも、社会保障の「自己負担」にはさしたる根拠も理念もありません。その時々の政権が、必ずしも明白でない「自助」や「自己責任」を強調し、徐々に「医療・介護を受けるには、手持ちのお金が必要である」という意識を国民に刷り込み、その負担割合を増加させてきたのが実情です。
 根本的な問題は、「自己負担」を求める制度は「経済的弱者の排除」を伴うことです。患者・利用者への追加負担により、経済的弱者・病弱者がサービス給付から排除され、不幸な結果に陥るという構図は、社会保障制度として本末転倒です。
 「自己負担」の歴史、意味を理解・共有していただき、患者さんの声を国会に届けるために、皆さまの協力をお願いします。

以上

この件に関するお問い合わせは、担当事務局(TEL 078-393-1807/FAX 078-393-1820)まで

署名用紙(PDF)はこちら ※下記署名フォームからも署名できます。

は必須項目です。

署名

衆議院議長 殿
参議院議長 殿

75歳以上の窓口2割負担、介護サービス利用料引き上げなど
医療・介護の負担増の中止を求める請願署名

請願の趣旨

 消費税率の10%への引き上げと景気の悪化、医療・介護の保険料の上昇などが、いま家計を強く圧迫しています。年金の受取額の抑制で、高齢者を中心に、将来の生活への不安が広がっています。こうした中、政府は全世代型社会保障などと称して、あらゆる世代でさらなる医療や介護の負担増と給付抑制を検討しています。
 医療費の窓口負担や介護利用料の引き上げ、保険の効く範囲を狭めることは、医療・介護を受けられない人を増やし、国民の健康を脅かします。
 医療や介護の財源について言うならば、患者・利用者の負担を増やすのではなく、大企業や富裕層に応分の負担をしてもらうことで確保すべきです。
 すべての人が安心して医療と介護が受けられるよう、私たちは、患者・利用者の負担軽減とともに、以下の事項を求めます。

請願事項

一、医療の患者負担を増やさないでください
 ● 75歳以上の窓口負担の原則1割から2割への引き上げはしないこと
 ● 花粉症治療薬、痛み止め、漢方薬など、市販品のある薬の保険外しをしないこと
 ● 受診するたびに定額(100円または500円)を窓口負担に上乗せしないこと

一、介護の利用者負担を増やさないでください

私の一言
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