兵庫県保険医協会

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専門部だより

署名協力のお願い

「医療機関の経営保障を求める」会員署名にご協力ください

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理事長 西山裕康

 この度の新型コロナ禍において、私たち医療機関は、政府の事業継続要請を受け、緊急事態宣言下においても感染リスクに晒されながら地域医療に尽力してきました。
 にも関わらず、マスコミの報道などを受けた患者の受診抑制は深刻で、医業収益は急激に落ち込んでいます。協会が行ったアンケート調査でも、9割の医療機関が、医業収益が「減った」と回答しています。医療提供量の縮小と医療機関の存続危機は、国民医療の危機に直結します。
 政府は第2次補正予算を成立させ、医療機関向けの経営支援を行うとしていますが、その中身は融資や感染対策費の補助等が中心で、不十分です。
 協会・保団連は、第2波へ備えるためにも、簡素、迅速で透明性の高い、前年度実績に基づく診療報酬「概算払い」等による減収分の補填などを求める医師・歯科医師署名に取り組みます。
 先生方におかれましては趣旨をご賢察の上、ご協力賜りますようよろしくお願いします。

以上

この件に関するお問い合わせは、担当事務局(TEL 078-393-1807/FAX 078-393-1820)まで

署名用紙(PDF)はこちら ※下記署名フォームからも署名できます。

は必須項目です。

署名

内閣総理大臣 殿
財務大臣   殿
厚生労働大臣 殿
国会議員   各位

全ての医療機関への緊急財政措置を求めます

 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、政府による自粛要請や感染への不安などによる受診抑制により、医療機関において外来患者数が減少しています。当会が5月に実施した「第2回新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急アンケート」では医科・歯科ともに約9割の医療機関で、前年4月に比べて患者数が減少し、保険診療収入が30%以上減収となっている医療機関は医科で約20%、歯科で約30%に上っています。一方で、個人防護具の価格高騰や感染防止対策のための設備投資により、経費が例年より「増えた」医療機関が医科で約30%、歯科で約40%となっています。
 政府は、緊急事態宣言下において、すべての医療関係者の事業継続を要請しました。各医療機関ではこれに応え、感染の不安のもとで地域医療提供を担い続けました。
 保険医療機関はその設置主体に関わらず、憲法に謳われた国民の生存権保障の一つである公益医療の提供を一手に担う社会的共通資本です。そのため普段から非営利での経営が求められますし、医業収益のほとんどを医療行為の公定価格である診療報酬に依存しています。
 ですから国には国民に生存権を保障するため、必要な医療を国民に供給する責任がありますし、当然そのために保険医療機関の経営安定のための十分な対策をとる責任があります。
 ついては、今後のさらなる感染拡大に備え、医療機関の立て直しは急務です。全ての医療機関に対し、災害時と同様の前年度実績に基づく診療報酬「概算払い」や支援金による減収分の補填など、国の責任による迅速かつ大規模な財政措置を求めます。以下、要請します。

一、新規開業を含む全て医療機関に対し、減収分の補填や融資の返済猶予、家賃・人件費の補助など、緊急に財政措置を行うこと

以上

私の一言
住    所
医療機関名
氏    名

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