兵庫県保険医協会

　今国会で雇用保険法が改正され、異例のスピードで３月31日に施行された。主な改正点は次の通り。医療機関の健全経営にとっては、もとより安定的なス タッフの常勤雇用が望ましい。採用・離職した職員に適用／受給要件を満たす場合が想定されうるのでご注意いただきたい。労働保険（雇用保険＋労災保険）は 非常に安い保険料で職員に大きな安心と保障を与えるもの。加入の上、ぜひご活用いただきたい。

Ⅰ　雇用保険料率の軽減
保険料率は１・５％（労使折半）であるものが、２００９年度に限り１・１％に引き下げられた。４月１日以降適用されるこの保険料率に基づき、各適用事業 所は09年度の概算保険料を６月１日から７月10日まで（09年から期間変更された）に納付する必要がある。なお、08年度の確定保険料の精算には旧保険 料率が適用される。

Ⅱ　雇用保険受給／適用要件の緩和減
　（1）「離職の前１年間（各月11日以上）の保険料納付」が失業による「求職者給付」の受給要件であったが、「６カ月以上」に短縮された。
　（2）雇用保険の適用条件は「所定労働時間が週20時間以上で１年以上の雇用見込み」であったが、「６カ月以上の雇用見込み」に短縮された。

Ⅲ　再就職支援
　（1）失業による「求職者給付」を受けている者が早期に再就職した場合支給される「再就職手当」が拡大された。失業による「基本手当」の支給残日数が「所定給 付日数の３分の１以上でかつ45日以上である場合」、常用勤務になると「残日数×日額×30％」の手当が支給されていたが、「残日数×日額 ×40％～50％」に拡充された。