兵庫県保険医協会

近畿ブロック大阪国税局交渉　税務調査手続き　改善を要望

　保団連近畿ブロックは、２月21日に大阪国税局交渉を行い、税務調査における手続きなどの改善を要望した。近畿ブロックから安藤元博・大阪協会副理事長、早田寿夫・大阪歯科協会理事、事務局ら11人、国税局からは藤井総務課課長補佐ら２人が対応した。

　近畿ブロックから、調査の事前通知で必要な、調査を行う旨、日時、場所、目的など11にもおよぶ項目は、電話ではなく書面で通知するべきであること、医師・歯科医師の守秘義務は、医師法・歯科医師法とは別に刑法で課せられているため、カルテの提示・提供を求めないことなどを要望した。

当局側は、事前通知は「電話で懇切ていねいに行っているため、今後も書面では行わない」と回答した。また、カルテの提示・提供は税務署員の持つ質問検査権の範囲内だとした上で「公務員にも守秘義務があり、患者の情報が外部に漏洩することはないので協力いただきたい」とした。

　近畿ブロックでは、会員への税務調査アンケート結果などをもとに、税務行政の改善を求め今後も懇談や要望を行う。