2018年10月15日（1891号） ピックアップニュース
協会が7月に実施した2018年会員意見実態調査の結果がまとまった。政府が進める「患者窓口負担増」に対して、反対が賛成を大きく上回った。また、社会保障財源をどこに求めるかについては、「大企業に負担を増やす」との回答が最も多くなった。本調査は2年に1度、診療報酬改定の年に、改定の影響や社会保障、政治・経済に対する意見などを調べるために実施しているもの。今号から分野別に順次、調査結果を紹介する。
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協会は、「指定医療機関医療担当規程の一部改正」に先立ち、厚生労働省が実施したパブリックコメントに対して9月15日に意見を提出した。この規程の改正内容は、今年の通常国会で成立した改定生活保護法に基づき、生活保護の患者について、後発医薬品の使用を原則化するもの。協会は、医療扶助費抑制のためとして生活保護受給者に後発医薬品使用を強いる改定に反対し、貧困対策を中心とする社会支出の抜本増こそ必要だと指摘した。提出した意見全文を掲載する。
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地域住民の健康と命の最後の砦として役割を果たす全国で950近くの自治体病院。低診療報酬の下、民間医療機関では提供できないへき地医療を担うなど、その役割はますます増している。他方、国による医師養成数の削減や新専門医制度による専攻医の都市部集中、地域医療構想による病床の削減などさまざまな医療制度改革が自治体病院にも影響を与えている。今年6月に新たに全国自治体病院協議会の会長に就任した小熊豊先生に、大きく変化しつつある医療制度の下での自治体病院の新たな役割や課題について西山裕康理事長と住江憲勇保団連会長がインタビューした。
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本年度のノーベル医学生理学賞を、本庶佑先生が受賞された。癌治療の画期的な新薬の開発につながる、免疫たんぱく質の発見が受賞理由である。私たち臨床医にとっても、うれしい話題である。まずは祝福を申し上げたい
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