2022年1月25日（1995号） ピックアップニュース
被災者本位の災害復興を実現させよう−−。1月16日、「阪神・淡路大震災27年メモリアル集会」（主催：阪神・淡路大震災 救援・復興兵庫県民会議）が「すべての災害被災者に暮らし再建できる公的支援を」をテーマに神戸市内で開催され、120人が参加した。塩崎賢明神戸大学名誉教授が記念講演し、協会からは武村義人・川西敏雄両副理事長、松岡泰夫評議員が参加した。
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1995年1月17日の阪神・淡路大震災から27年を迎えました。明石海峡を震源とするM7.3の地震は、神戸市を中心に甚大な被害をもたらし、犠牲者は6434人に達しています。NHKによると、地震当日に亡くなられた5036人のうち、3842人は地震から1時間以内に亡くなられ、このうち9割が圧迫死と推測されています。
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協会は12月16日、国会議員へ要請行動を実施。武村義人・川西敏雄・白岩一心各副理事長、鈴田明彦理事と「保険で良い歯科医療を」全国連絡会会長の雨松真希人歯科技工士が参加し、「歯科医療費総枠拡大」「患者窓口負担軽減」が必要として、協会が取り組んだ「保険でより良い歯科医療を求める」要請署名の紹介議員の引き受けを要請。盛山正仁衆院議員（自民党）ら6氏が面会に応じた。
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政府は昨年末、一般会計総額107兆円超となる来年度予算案を取りまとめ、今年10月以降の75歳以上の高齢者窓口負担の2割への引き上げが盛り込まれた。長引くコロナ禍で苦しむ患者・国民をいっそう医療から遠ざけるものであり、容認できない。
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環境・公害対策部は、2020年10月から1年かけて、県内学校施設におけるアスベストの使用・対応状況を調査するために、県内の全教育委員会に対し、アンケートを実施。学校施設のアスベスト調査について、多くが調査時期や調査者が不明であったり、無資格者によるものであることが明らかになった。昨年12月2日には、マスコミに対しての結果報告会を開催し、NHKニュース「LiveLoveひょうご」や神戸新聞、しんぶん赤旗で報道された。
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政府が診療報酬の改定率を決定したことを受け、協会は1月8日に抗議声明を発表した。全文を掲載する。
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今月22日で「核兵器禁条約」が発効して1年が経過した。昨年12月末現在の署名国は86カ国、批准したのは58カ国となった。この条約の成立に貢献したとして、ICANがノーベル平和賞を受賞しことは記憶に新しい
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