2026年6月25日（2136号） ピックアップニュース
「一部保険外療養」の対象はOTC類似薬にとどまらず、あらゆる療養の給付に広がり得る――。協会も参加する近畿総決起集会実行委員会は6月14日、大阪市内とオンラインで緊急学習会「従来の医療保険制度改革とは質と次元が違う健保大改悪」を開催し、オンラインを含めて160人が参加した。
...続き（2026/6/25）
今年8月から実施予定の高額療養費制度の負担限度額引き上げに関する政令案・省令案について、厚労省が現在、パブリックコメントを実施しています（7／5まで）。今回の改正案では、2026年8月と2027年8月からの2回に分けて月額負担上限額の引き上げと所得区分の細分化が、予定されています。
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自民党文部科学部会と国土交通部会は、3月に発生した同志社国際高校の研修旅行中の事故を受け、「提言」を木原稔官房長官に申し入れた。提言は、事故原因の徹底究明、修学旅行等の安全確保の徹底と適切な教育活動の実施を求めている。これを受け、文科省は現地調査を実施し、5月、研修旅行で行われた辺野古移設に関する学習について、教育基本法第14条第2項（政治的中立性）に違反するとの見解を公表した。
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3月にFAXニュース等でご案内をしておりました、物価支援金と賃上げ支援金の申請受付がスタートしました。支給時期要件の例外規定も発表されましたので、各制度の概要と留意点について紹介します。
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協会は、県内全市町を対象に「国保保険証交付等に関するアンケート」を実施。保険料の減免利用世帯数、滞納者数、特別療養の対象者数、資格確認書の発行数などを聞き、全市町から回答を得た。本調査は県内の国保の保険料滞納や無保険の現状を明らかにするため1988年から行い、34年連続で県下の全自治体から回答を得ている。
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協会は2011年の東日本大震災・福島第一原発事故以来、継続して実施している被災地への訪問活動を5月3日～5日に実施。森岡芳雄副理事長、広川恵一顧問が参加し、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏に同行いただき、放射線量の測定・分析を依頼した。小出氏のレポートを掲載する。
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本紙掲載以外の疑義解釈を含め、協会ホームページにて新点数Q&Aを公開しています。
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5月末、健保法等改定案が国会で可決・成立した。一般的には「OTC類似処方薬」の保険外しを法案化したものと理解されているようだが、実際にはもう少し範囲が広い。新設する保険外し＝一部保険外療養は条文で「公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるもの」とされている。つまり「OTC類似処方薬」、医薬品に限らず、「療養」全てが大臣裁量で一部保険外しができる内容になってしまっている
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