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東日本大震災6年 暮らしの復興をこそ優先すべき

2017.03.15

東日本大震災6年
暮らしの復興をこそ優先すべき
兵庫県保険医協会理事長 西山 裕康

 

 地震、津波、原発事故により、死者1万5894人、行方不明者2561人を出した東日本大震災から6年が経過しました。自死や孤独死を含め、震災関連死者数は3500人を超えて増え続け、いまだに災害は進行中と言えます。
 暮らしの基盤である住居を奪われ、依然として約13万人が応急仮設住宅や避難先で不自由な生活を強いられ、時には不条理な扱いを受けている状況は、速やかに改善しなくてはなりません。
 しかし、災害復興住宅建設や高台集団移転、住民生活の再建・復興は遅れに遅れています。特に、放射能汚染により故郷を追われた福島からの県外「自主避難者」の家賃免除打ち切りは、看過できません。福島県では、約半数の県民が「元のような暮らしができるのは、今から20年より先」と答えています。
 協会は、東日本大震災後、被災地への訪問活動、健診やコンサート開催などを継続し、兵庫県内では福島県外避難者の健診事業に協力し続けています。
 また、阪神・淡路大震災から22年を経た現在も、借り上げ復興公営住宅からの入居者の追い出し問題や、災害援護資金の返済免除問題に取り組んでいます。
 どのような災害であれ、その復興施策では、インフラ投資、新産業育成などといった「創造的復興」ではなく、失われた被災者の健康、生活、仕事の再建が最優先されるべきです。
 これからも「人間の復興」を求め、すべての被災者の最後の一人まで、その命と健康を守り、暮らしと生活の再建に努力していきたいと考えています。
 皆さまのご理解とご協力をお願いします。

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