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東日本大震災7年 被災者に寄り添い生活再建求めていく

2018.03.15

東日本大震災7年 談話

被災者に寄り添い生活再建求めていく
兵庫県保険医協会理事長 西山 裕康

 

 東日本大震災では、地震、津波、原発事故により、1万6千人近い人々が命を奪われ、2500人以上の人々がいまだ行方不明のままです。あらためて、被災者と遺族の皆さまに心より哀悼の意を表します。7年が経過したとはいえ、自死や孤独死を含め、震災関連で亡くなる方は増え続け、まさに災害は進行中と言えます。
 くらしの基盤である住居を奪われ、自主避難者を含めると9万人以上の人々が依然として応急仮設住宅や避難先で、寒い冬も暑い夏も不自由な生活を強いられています。災害公営住宅の建設や集団移転がようやく終わりつつある一方で、家賃減免措置の期限切れ問題や災害援護資金の返済が新たな家計の重しになり、生活の再建を阻み、将来の不安を増大させています。特に、放射能汚染により故郷を追われた福島からの県外「自主」避難者を、支援されるべき対象から除外する政策は看過できません。
 兵庫協会は、阪神・淡路大震災以降、窓口負担免除、被災者生活再建支援法の制定と改正、災害援護資金制度の運用改善と返済免除を求め、災害者救援施策を全国的運動として展開してきました。23年を経た今でも、借上復興住宅からの入居者の追い出し問題や、災害援護資金の返済免除問題に取り組んでいます。
 東日本大震災後は、被災地への訪問活動、健診やコンサート開催などを継続し、兵庫県内では避難者の健診事業も続けています。日本全国どこであっても、災害復興においては、経済優先の「創造的復興」ではなく、被災住民の生活、なりわい、暮らしの再建が最優先されるべきです。
 これからも、東日本大震災被災者の皆様に寄り添い、被災地の各保険医協会と連帯して、住民の「命と暮らし」「人間の復興」を求め、被災者生活の再建に共に努力する所存です。
 これまでにも増して、会員の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

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