署名協力のお願い
「診療報酬引上げと、窓口負担軽減を求める」
医師・歯科医師署名にご協力下さい
今こそ、政府に診療報酬大幅引き上げの声届けよう
会員の皆さま、来春は診療報酬と介護報酬の同時改定です。
新聞紙上では、医療機関、特に開業医バッシングともいえる報道が散見されますが、改定前の恒例の手法です。年末年始には「医療経済実態調査」の結果を受けて、さらに診療報酬マイナス改定に向けてのプロパガンダが強化されるでしょう。国民医療費に占める診療所医療費は約21％で、医師の給与は全てを合計しても約13％であることから、いわゆる開業医の収入が占める割合はわずかです。
今回「診療報酬増」と「患者窓口負担減」を求める署名を行います。年内に決定される当初予算案の作成時期を過ぎてしまえば、何を言っても実効性は落ちてきますので、今こそ要求を提出するタイミングです。安全・安心な医療を、分け隔てなく国民に提供するために「診療報酬増」と「患者窓口負担減」は、譲ることのできない私たちの要求の中心です。
署名の重要性は言うまでもありません。どのような要求であれ、理論武装も必要ですが数の力も重要です。しかし、前回の署名協力者数は正会員比およそ15％でした。会員の85％が診療報酬増と患者窓口負担減に「反対」とは思いませんが、これではインパクトが少なく、扱いが軽くなってしまいます。
今回は、過去10回の改定率の単純平均がマイナス１％のため、これを「取り戻す」ために、引き上げ幅として10％を要求しています。この数字に実現性がないからといって、プラス・マイナス０％やプラス１％などという数字を掲げるようでは、彼らの思惑通りです。
診療報酬は、国民が受けられる公的医療の範囲と価格を決める一方で、26万人の医師、１６０万人の看護師、医療従事者等の給与の原資であり、また医薬品・医療材料費、委託費などを介して40兆円産業を支えています。政府は民間企業には賃上げを要求し、防衛費は全て税金で２・５％増です。以上から考えても、10％の診療報酬引き上げは、医療従事者３００万人の要望であり、何ら臆することのない当然の要求と考えます。
診療報酬「減」と窓口患者負担「増」は国民皆保険制度形骸化への入り口に他なりません。この時期・この内容以外の運動は too little、too late（今更これだけではどうにもならない）です。ぜひご署名のうえ、ご返送ください。
・署名用紙（PDF）はこちら ※下記署名フォームからも署名できます。
