2026年2月05日（2124号） ピックアップニュース
阪神・淡路大震災から1月17日で31年となった。この日、協会などで構成される阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議（復興県民会議）は、長田区内でメモリアル集会を開催。150人が集まり犠牲者を追悼するとともに、阪神・淡路の経験をもとに能登半島地震をはじめ、各地の被災者の「暮らしの再建」実現のために、運動を続けていこうと確認した。同日午前には、神戸支部も参加する「震災復興・長田の会」もメモリアル企画を開催した。
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※本紙2月25日号に会場地図一覧を掲載予定。3月中にハガキでもご案内します。
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1月14日、昨年末に示された改定率（全体＋2.22％）等に基づいて中央社会保障医療協議会（中医協）に対し諮問が行われ、「これまでの議論の整理」が公表された。医科・歯科それぞれについて内容の一部を抜粋し、協会のコメントを掲載する。
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日本は自然災害大国である。災害対策に先人たちはたゆまぬ努力を重ねてきた。洪水に対する堤防建設や水路の変更などをして、津波や高波に対しては防波堤を築いたりしてきた。最近では地震に強い耐震構造の建造物の建設などは世界に誇れる技術である。ただし地震に関しては万全な備えなどはないし、予防することは困難である。そのため、地震学者の石橋克彦氏（神戸大学名誉教授）は、震災後の復興システムをいかにうまく構築するかが重要であると強調した
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