2025年5月25日（2102号） ピックアップニュース
「医療費亡国論」を今こそ打開しよう－－。協会は5月18日、協会会議室で第105回評議員会を開催した。評議員ら85人が参加し、24年度会務報告と25年度活動方針案・予算案を承認、西山裕康理事長ら次期役員を選出した。特別講演は「『台湾有事』を起こさせないために」をテーマとして、沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が講演した。
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診療報酬マイナス改定に物価高が加わり経営が極めて厳しい状況となっている医療機関への緊急財政措置や診療報酬の引き上げ、従来の保険証の存続などを求め、協会・保団連は4月24日、中央要請行動を実施。兵庫協会から白岩一心副理事長、小寺修評議員、川西敏雄参与が参加した。
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終戦・被爆80年、その翌年に公布された日本国憲法。当時を生きた人たちが亡くなってきている現在、また不安定さを増す国内外の政治状況を鑑み、再びその崇高な精神を学ぶことが重要となってきている。
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「人権保障から考える『医療費窓口負担ゼロ』」－－。6月8日に兵庫協会が千葉協会、神奈川協会、大阪歯科協会と共催するオンラインイベント「みんなで語ろう窓口負担ゼロ－お金の心配なく医療にかかれる社会に－」にてメイン講師を務める伊藤真弁護士に、企画を前に、医療費窓口負担の問題点について、憲法学の立場から西山裕康理事長がお話を伺った。
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高校時代に超優秀な同級生がいた。有名な国立大工学部に進学し、専攻は航空工学。同窓会で彼が言うに、日本やドイツのような敗戦国が再軍備して戦闘機を造らぬように、米国等が航空機産業の再建はさせなかった。その結果敗戦国・ドイツや日本の自動車産業に理系の優秀な人材が集まった
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