2025年8月25日（2110号） ピックアップニュース
北阪神支部は7月17日に 森臨太郎宝塚市長を表敬訪問し、宝塚市における医療政策等について懇談を実施。中井通治支部長をはじめ、林宗茂・脇野耕一・川村雅之各副支部長、工藤大八郎幹事が参加し、「資格確認書」の国保加入者全員への発行などを実現するよう要望した。
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2024年1月の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市。同市内の高屋地区集会所で、協会は8月10日に「民族音楽家 ロビン・ロイドさんコンサート＆こころと身体（からだ）のお話」を開催。集まった30人以上の住民は、世界各地の楽器の音色を味わい、ロビンさんとともに演奏し歌い踊って、楽しいひと時を過ごした。
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今年は戦後・被爆80年にあたる年となる。
先の戦争はすでに「記憶」から「歴史」へ変わりつつある、とはよく言われるが、80年といえば、ほぼ人の一生に相当する年月であり、確かに当時の戦争を実際の体験として記憶し語れる方々は、どれだけ若く見積もっても、80代後半以上の年代となっている。
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2025年7月に実施された参議院選挙は、長年続いてきた自公政権の政治姿勢と政策に対する国民の不信と怒りが示された重要な転機であった。自民・公明の与党が参議院で過半数を割った結果は、政権が進めてきた政治に対する厳しい審判である。
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![[報告] 国際部共催・パレスチナ子ども救済基金（PCRF）講演会<br/> 命の危機にあるパレスチナの子どもたちへ医療を 国際部長 水間 美宏](http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/2025/08/22/files/2110_05.jpg)
国際部は7月5日、パレスチナ子ども救済基金（PCRF）が、フレンズ・オブ・パレスチナ神戸や寄付・フォー・パレスチナとともに行った講演会を共催した。講演会には120人が参加した。国際部長の水間美宏先生の報告を紹介する。
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SNSを中心に、特定の国籍や民族の人々に対する排他的な言動が散見される。こうした風潮は決して看過できない。これは個人の尊厳を傷つけるだけでなく、社会全体の健全性を蝕む病理に他ならない
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